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経団連による就活ルールの廃止、学生はどうなってしまうのか?

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経団連の中西宏明会長は9月3日の記者会見で、2021年春以降入社の学生の採用活動に関し、会員企業を対象に面接の解禁時期などを定めていた就職活動ルールを廃止する意向を表明しました。中西会長は、会社説明会や面接などの解禁時期を経団連が一律に定める必要はないとの考えを示しています。


 現在の就活ルールは、3月に会社説明会、6月に面接をそれぞれ解禁しており、20年春入社まではこれを適用することが決まっているのですが、21年卒からはこの指標が無くなります。


就活ルール廃止による学生への影響

 経団連の就活時期の指標は、あくまで指標であり法的拘束力はありません。なのでこのルールの裏で、大学3年の秋~3年3月or4年4月くらいの学生を相手に企業が採用活動しているという現状があります。

エンジニアだと長期のインターンなども多いからという理由もありますが、周りの先輩を見ていても3年の12月~3月くらいの時期に既に内定をもらっている人も多いです。


今回の経団連の就活ルール廃止の決定により、今まで黙認していたこのような現状が明文化されることになりました。


経団連の影響を受けない外資系企業などの就活時期は3年の夏~秋頃と比較的早く「青田買い」の問題も指摘されています。


人手不足の中、企業による学生の獲得競争は激化しており、ルール排しにより人材獲得競争にさらに拍車がかかることが予想されます。


学生からしたら就活の前倒しは必至です。


就活が前倒されると、企業は学生を品定めする時間が増え、優秀な学生から引き抜いていくので、就活から運要素が減少します。


今までは、一斉に始まった就活のどさくさに紛れてラッキーで一流企業に就職できていた学生もいましたが、今後そのようなケースも減っていくことでしょう。


優秀な学生と平凡な学生の二極化が進んでいくことになるはずです。

学生はなにをすれば良いのか

 採用を前倒しにしたことによる学生側のデメリットは、ポテンシャルをあまり評価してもらえないという事です。

早い時期に採用される学生は、技術力や行動力、知識、成果物など、なにかしら目に見えて評価の対象になりやすい物を持っていることが多いです。


オートファジーの研究でノーベル賞を受賞した大隅教授は

確かに、基礎研究にリスクはつきものです。

ですが、基礎研究にこそ光を当てて、チャレンジすることが大事で、そこから思わぬ成果や思わぬ発見につながることがあるわけです。

と基礎研究の重要性について述べられました。


大学の4年間を就活のために、世間から評価される能力を伸ばすという人が多くなると、世間にはあまり評価されない事に没頭する学生の数は減少してしまう事でしょう。


大隅教授の言葉を借りるなら、このような世間からあまり評価されていない分野の能力を持っている人こそ、思わぬ成果や発見をし、衰退する日本にイノベーションをもたらすのではないでしょうか。


しかしながら学生自身にとって、どっちが直近で得かと考えると圧倒的に前者です。


なので学生側ができる対策としては、世の中で評価されやすい能力をできるだけ早い段階で身に付けておくという事が大切だと思います。

【追記】
政府側の要請に経団連側が配慮するという形で、21卒の就活までは現状の就活ルールのままでいくと決定しました。
22卒からは今後新たに決められたルールに従って就活をすることになりそうです。